立憲民主党代表選挙の4人の候補者は、「日本の安全保障」をテーマに最後の論戦を交わしました。

日本の安全保障に関して、4人の候補者は共通して日米同盟の重要性を強調しました。

その上で、野田元総理と枝野前代表は日本独自の外交を展開することが鍵だと説きました。

野田佳彦 元総理
「アメリカは内なる問題が深刻になってくると、国際社会からの関与を引こうとするんです。それを引っ張り出すのは日本の役割だと思います」

枝野幸男 前代表
「日本の独自性を出した外交もやっていく。私はそれでこそリアリズムの中で日本の国民を守り、ひいては世界の平和をつくる。そんな日本外交が、安全保障ができると思う」

一方、泉代表は5年でおよそ43兆円の防衛費を見直す考えを示しました。

泉健太 代表
「こんな5年間で一気呵成に、新たに防衛力を導入してしまったら、開発は二重三重になる、現場は混乱する。その後、安定的に着実に防衛力を整備することもできなくなる」

また、吉田晴美衆院議員は情報収集能力やサイバー防御能力の強化を訴えました。

吉田晴美 衆院議員
「いまアメリカはイスラエル、そして中東の方の紛争で、ある意味手一杯。東アジアはどうでしょうか。この地域の情報収集、日本が主流となってやっていく。その力をつけるべきだと思います」

候補者4人での討論会は今回が最後で、地方議員、党員・サポーターの郵便投票は20日に締め切られます。