旧優生保護法訴訟をめぐり、国と原告団による和解が先ほど成立しました。一連の訴訟は全面解決へと向かうことになります。

加藤こども政策担当大臣は旧優生保護法訴訟の原告団らと面会し、係争中の訴訟について和解する合意書にサインしました。

合意では、国が旧優生保護法により強制不妊手術などを受けさせられた被害者本人に対し1500万円を補償します。

これで旧優生保護法に関する訴訟は全面解決へ向かうことになります。

原告団代表 飯塚淳子さん（仮名）
「私が求め続けてきたことがやっと実現しました。しかし、私の気持ちは晴れません。私達が生きてるうちに障害のある人も当たり前に生きられる社会になるようお願いします」

旧優生保護法をめぐっては今年7月に最高裁が憲法違反との判断を下していて、岸田総理は原告団らに謝罪したうえで、加藤大臣など関係閣僚に対し、早期の解決を目指すよう指示していました。