先月の地震による影響を受けた観光業を支援です。
宮崎県は、県内への旅行を促す事業や災害復旧事業などを盛り込んだ追加の補正予算案を開会中の9月県議会に提案することを明らかにしました。

これは、12日、開かれた議会運営委員会で、県側が説明したものです。

それによりますと、先月8日に日向灘で発生した地震への対応として、追加される補正予算案は10億円余りで、地盤沈下した宮崎市や日南市の漁港の復旧整備費用に3億6000万円。

県内への旅行を促した旅行業者を実績に応じて支援する事業や海外向けのプロモーションをする事業に2億円余りが盛り込まれています。

このほか、巨大地震などに備えるための新たな事業として、避難所のマンホールトイレの整備やトイレカー導入などの事業に3億1000万円余りが盛り込まれています。

一方、先月の台風10号の災害対応については、当初予算の災害復旧費用を活用していて、対応しきれない場合は、11月議会をめどに補正予算に編成することも検討しているということです。