40歳未満の既婚者の4人に1人がマッチングアプリをきっかけに結婚する中、こども家庭庁の検討会が「アプリの安全な利用方法の周知啓発が重要だ」などとする中間報告書を加藤こども政策担当大臣に提出しました。

少子化や未婚化に歯止めがかからない中、こども家庭庁は若い世代の結婚などのライフデザインや出会いについて課題を明らかにするための検討会を立ち上げていて、きょう、加藤大臣に中間報告書が提出されました。

中間報告書では、マッチングアプリは「『Z世代』の若者の価値観に非常に親和性が高く、20代を中心に普及している」と指摘した一方で、トラブルなど安全面に不安を感じている若者も多いため、「第三者認証の仕組みや安全な利用方法などに関して周知啓発を図ることが重要だ」としています。

こども家庭庁が今年7月、全国の15歳から39歳の既婚者2000人を対象に行った調査では、出会いのきっかけが「マッチングアプリ」と回答した人が速報値で4人に1人にあたる25.1%となり、最も多くなりました。