愛媛県松山市の9月定例議会が6日開会し、7月に起きた城山の土砂災害で被災した住民への新たな支援策などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

6日の本会議では、一般会計の総額でおよそ15億6870万円の補正予算案が提出されました。

予算案では、城山の土砂災害で住居が被災した人向けに民間の賃貸住宅を借り上げる費用として1900万円あまり、登城道周辺の樹木整備を前倒しして実施する費用としておよそ1900万円が盛り込まれています。

またインバウンド対策の強化では、県と共同で実施する旅行会社への助成などにおよそ5000万円が計上されています。

松山市の9月議会は来月1日までの26日間で、今月12日から代表質問が始まります。