政府が再稼働を進める東京電力の『柏崎刈羽原子力発電所』について岸田文雄総理は、地元から要望が上がっている「避難路の整備」についての対応を急ぐよう、6日の関係閣僚会議で指示を出しました。

柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県からは、原発事故の際の避難路やその除雪態勢の整備などについて、花角英世知事から国に対して6月に要望が出されていました。

【新潟県　花角英世知事】
「避難の安全対策について、しっかり地方の負担なく進めていただきたい」

一方で花角知事は、再稼働について「議論の材料を集めている段階」との姿勢を取り続けています。

地元の理解が深まることが「再稼働の前提」と岸田総理

6日に開かれた東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働についての関係閣僚会議には、岸田総理のほか、原発に関係する各大臣が集まりました。

そこで岸田総理は、
「東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源の確保などの観点から、柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっています…」と述べつつ、

地元の理解が深まることが再稼働の前提だ として、
●地理や気候を踏まえた避難路を整備する とともに、
●東京電力の信頼回復に向け、外国の専門家など外部の目を取り入れて指導・監督を強化すること
などを指示しました。

「地元からの要望に沿って、特に優先度の高い対応の方向性について確認をいたしました。柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、政府をあげてさらなる具体的な対応を行ってください」