アメリカのトランプ前大統領は体外受精による不妊治療の費用について、全額、政府の補助か、保険によって賄う方針を表明しました。

トランプ前大統領
「体外受精にかかる費用について、政府が支払うか、保険会社に支払いを義務付けるつもりだ」

アメリカのトランプ前大統領は、29日、自らが再選された場合、体外受精による不妊治療の費用については全額、政府の補助か、保険によって賄う方針を示し、不妊治療の支援に積極的な姿勢をアピールしました。

また、NBCテレビのインタビューでは、フロリダ州が妊娠6週より後の中絶を原則禁止する法律を施行したことについて、妊娠6週では女性が妊娠に気づかない可能性が高いことなどから「6週間は短すぎる」と述べました。

大統領選では、ライバルの民主党・ハリス副大統領が女性の人工妊娠中絶の権利を守る姿勢を強調していますが、トランプ氏もアメリカで関心の高い、体外受精や人工妊娠中絶をめぐり発信を強めることで、女性や若者からの支持を広げる狙いがあるとみられています。