東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国などによる日本産水産物の輸入規制が続くなか、岸田総理は、水産業に対する支援を秋にとりまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。

岸田総理
「秋に策定を目指す経済対策を含め、こうした対策を着実に実施し、全国の水産業支援に万全を期すことといたします」

岸田総理は、漁業関係者を支援するため、国内での消費拡大や海外の販路開拓など、必要な対策を秋の経済対策に盛り込み、着実に実施すると強調しました。

また、福島第一原発の2号機で「燃料デブリ」を試験的に取り出す作業が延期されたことは「重く受け止めている」としたうえで、東京電力に対し、「これまで以上の緊張感を持って、必要な対策に万全を尽くしてもらいたい」と求めました。