外務省は来年度予算の概算要求について、情報戦への取り組みなどを強化するため、今年度の当初予算より889億円多い、総額8146億円を計上すると発表しました。

外務省は、来年度予算の概算要求の柱の一つに「情報戦時代への取り組みの強化」を掲げ、662億円を計上しています。

偽情報の拡散を防ぐためAIを活用したり、東京電力・福島第一原発の処理水放出に関して戦略的な対外発信を強化するためだとしています。

また、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に向けて、ODA＝政府開発援助の戦略的な活用に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を受けた支援を積極的に行っていくとしています。

外務省は来年度の概算要求の特徴について、「新たな時代の要請に対処し得る基盤を強化する予算」としていて、官民連携による日本企業の海外進出に対する支援や、緊急時の邦人保護といった領事体制の強化などに力を入れたい考えです。