行政代執行なぜ？これまでの経緯

福島県は、去年7月に西郷村からの報告を受け、住宅近くに大量の土砂が運び込まれ、大規模な盛り土になっているのを確認しました。そして、今年2月から5月にかけて測量や地質調査を行いました。その結果、「崩落による災害の危険性がある」と判断し、県は6月、この盛り土を造成した埼玉県の男性2人に対し、土砂の撤去などを求める改善命令を出していました。

しかし、期限内に計画書が提出されなかったことから「2人が撤去工事を行う見込みがない」と判断し、28日、盛土規制法に基づき、県内で初めて行政代執行に踏み切りました。

県内には、ほかにも矢祭町や白河市など6か所で盛り土が作られていることを確認していて、違法性が確認されている一部については、速やかな撤去を求めています。

このうち、5月には、西郷村の別の場所に許可なく盛り土をしたとして、茨城県の業者が逮捕・起訴されています。県内では今年9月末までに県内全域で盛土規制法による規制区域の指定が完了する見通しです。

代執行には、約2億5500万円がかかる見込みで、県は業者にかかった経費を請求することにしています。また、盛り土を積み上げた男性らについて刑事告発の準備を進めているということです。