県が2026年度からの導入を目指す「宿泊税」について、県内の観光関連団体でつくる協議会は28日、税率を定率3％とすることなどを求める要請書を県に提出しました。

「宿泊税」は、質の高い沖縄観光の実現に向け安定的な財源を確保するために県が2026度からの導入を目指しているものです。

要請書では税率を定率3％とすることを求めているほか、原則、県民には課税を免除することなどを求めています。

▽沖縄ツーリズム産業団体協議会 下地芳郎会長
「定率・定額それぞれにメリット、デメリットあると思いますけども沖縄ツーリズム産業団体協議会としては定率を導入して世界で導入が進んでいる制度にすべきだろうと」

沖縄ツーリズム産業団体協議会 下地芳郎会長

これに対し池田副知事は「定額と決まっているわけではない」と述べたうえで、定率制の導入に向けての課題などについて総務省の見解も聞いていきたいと応じました。