山梨県は、富士山噴火に備えるために国の2つの研究機関と協定を結びました。
住民などの安全な避難につなげる狙いがあります。

県が協定を結んだのは、噴火の予兆を研究する防災科学技術研究所と、地質から噴火原因を調査する産業技術総合研究所です。


8月29日は、長崎知事と2つの研究所の代表が協定書に署名しました。

署名をする山梨県の長崎知事　8月29日

この協定で、富士山噴火の予兆や、噴火した時の火山灰のデータなどの円滑な情報提供を県が受けることができるため、住民などの安全な避難につなげる狙いがあります。


2つの研究機関が災害対策に関する協定を自治体と結ぶのは全国で初めてです。


今後、情報伝達訓練などを合同で行う予定です。