宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税ついて、県は21日、県議会常任委員会で制度案を示しました。県議からは肯定的な意見が多く出た一方、「税を払う県民不在だ」などの声も上がりました。

21日の県議会経済商工観光委員会では、県の担当者が宿泊税の制度案を説明しました。

県経済商工観光部　梶村和秀部長：
「仙台市と協議が整ったことから、宿泊税条例議案を9月議会に提出したいと考えている」

県の案では、課税対象を1人1泊、素泊まりで「6000円以上」とし、税額は「一律300円」としました。このうち同じく導入を目指す仙台市内での宿泊では、仙台市が200円、残る100円を県が受け取ります。修学旅行や部活動などでの宿泊は課税を免除します。

三浦奈名美県議：
「税を払う県民が不在のようなニュアンスが否めない」
吉川寛康県議：
「税導入がスタートだと思っている。市町村を巻き込みながら、もう一回宮城の観光がどうあるべきか温度差なく進めてほしい」

県と仙台市は条例案を9月議会に提出する予定です。