自民党はきょう、総裁選の日程を来月12日告示・27日投開票と決めました。自民党本部前から中継です。

総裁選は10人を超える議員が立候補に意欲を見せ、大混戦が予想されますが、選挙期間は過去最長の15日間となりました。

自民党　逢沢一郎 選挙管理委員長
「総裁選挙に関する特例措置、また議員投票・党員投票の投票開票の在り方について、しっかりと確認したい」

来月12日告示・27日投開票となった今回の選挙戦。選挙期間を長くした理由について自民党は「出来るだけ国民や党員とのふれ合いの機会を設ける。候補者の考え方が理解されるようにしたい」としていますが、派閥の裏金事件で党への逆風が続く中、支持の回復を図る狙いがあるとみられます。

また、党員へのビラの配布だけで1億円かかるとされる選挙戦については、お金のかからない方法を模索し、告示前に行う候補者の選挙活動は抑制的に行うよう呼びかけていく方針です。

総裁選は、国会議員票367票、党員・党友による地方票367票の合わせて734票のうち、過半数を取った候補者が新総裁に選出されます。

1回目の投票で過半数を獲得した候補者がいない場合は、1位と2位による決選投票が行われ、国会議員票367票、各都道府県連票47票と、国会議員票の比重が大きくなります。

ある閣僚経験者は「一回では決まらない。どの議員も決選投票を見据えて動いている」と話しています。

こうした中、きのう、いち早く立候補を表明した小林・前経済安保担当大臣は各事務所に挨拶回りをはじめ、支持を訴えました。

日程が決まったことを受け、「ポスト岸田」に向けた総裁選レースはいよいよ本格化しますが、候補者の論戦を通じて政治への信頼回復につなげることができるのか、自民党の姿勢も問われることになりそうです。