エサ代の高騰や牛肉の価格低迷により、宮城県内の畜産農家は苦しい経営を迫られています。こうしたなか、JA宮城中央会は19日、県に対し迅速な支援を要請しました。

県庁をJA宮城中央会の佐野和夫会長が訪れて、小林徳光副知事に要請書を手渡しました。

畜産農家で使われている配合飼料の平均価格は2020年度の1トンあたり約6万7千円から2022年度以降は、ウクライナ情勢や円安を背景に10万円前後で高止まりしています。

また、仙台牛をはじめとした県産牛の消費量が減っていて、子牛や牛肉の取引価格が低迷しています。

要請では、エサ代の高騰への支援策や県産牛肉の消費拡大にむけた県民への働きかけを求めています。

JA宮城中央会　佐野和夫会長：
「心配しているのは離農ですね。もうやめたいという（畜産農家の）声が非常に多い。特に高齢者を中心に、『もう限界だ』『どうしようもない』『利益がない』というふうな叫びが聞こえてくる。これを何とか止めたい」

これに対し県は、「消費拡大のための広報など県独自の支援策を継続し、牛肉の取引価格の低迷については、国への働きかけをしていく考えを示しました。