宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税について、県と市は課税対象を1泊「6000円以上」、税額を「一律300円」とし、来年11月をめどに課税を始める方針で合意したことが分かりました。

県と仙台市は、ホテルや旅館などへの宿泊税について、課税対象を1人1泊、素泊まりで「6000円」以上とする方針で合意しました。

また、税額に関しては、県内で「一律300円」となり、仙台市以外での宿泊は県が全額を徴収、仙台市では200円が市、残る100円を県が受け取ります。また、修学旅行や部活動、保育所などの行事については課税を免除するということです。宿泊税は、来年11月をめどに課税を始める方針です。

導入の反対を訴える宿泊事業者の受けとめはー。

作並温泉旅館組合　岩松廣行組合長：
「免税点をいくらにするかという問題よりも、税は必要ない。県も市も、入湯税や観光予算の中でできることは沢山ある。それを見直してくださいとそもそも話している。仙台市からは（ヒアリングなどは）ありません。仙台市はごり押しでずっといく。分かりません、何を考えているか」

作並温泉旅館組合　岩松廣行組合長

県と仙台市は、21日開かれる議会の常任委員会で宿泊税の制度案を示し、9月議会に条例案を提出する方針です。