8月24日、岸田総理が打ち出した“原発回帰”とも言える3つの方針。とりわけ波紋を広げているのが「原発の新増設」です。3･11以降のエネルギー政策の大転換で、論争を呼びそうです。

■原子力政策の大転換とも受け止められた「原発の新増設」

国の原子力政策を巡り、8月24日、岸田総理は“原発回帰”ともいえる3つの方針を打ち出しました。その理由として、ロシアによるウクライナ侵攻などによってこの夏引き起こされた
「電力需給ひっ迫の克服」。そして温暖化対策として、「脱炭素の実現」を挙げています。

今回打ち出した方針の1つが「原発の再稼働」です。

福島第1原発事故の後、再稼働したのは「10基」です。これらに加えて、安全審査に合格した「7基」について2023年の夏から再稼働を目指します。2つ目が、古い原発の「運転期間の延長」です。「原則40年、最長60年」をさらに延ばす方針も示しました。そしてもう1つが、原子力政策の大転換とも受け止められた原発の新設や増設です。