島根県の丸山達也知事は２６日、県内で１８歳以下の感染拡大が増加傾向にあるとして、高校生以下の部活動の停止を要請したと発表しました。
一方、接待を伴う飲食店について、これまで対象外としていた、県独自の飲食チケット事業の対象店舗として追加するなど、飲食店については、消費喚起策を打ち出しました。

島根県の丸山知事は、県内で１８歳以下の感染拡大が増加傾向にあるとして、８月２９日から９月１１日までの２週間、県立学校の部活動停止を県教委に要請したと発表しました。

今回の要請は部活動に限定されていて、学園祭や体育祭などの行事ついては教育活動の一環であるとして制限しないとしました。
丸山知事は、市町村教委、私立や国立の学校などについても同様の要請を行いました。

一方、飲食店については、消費喚起策を打ち出しました。

島根県　丸山達也　知事
「接待を伴う飲食店については、いずれも対象外としてきました。コロナが始まってから需要喚起策を一切受けておられない方々が最も厳しい状況に置かれている。それが限界に来ている」

飲食店に対する需要喚起のキャンペーン、県独自の「しまねプレミアム飲食券」は、これまで接待を伴う飲食店は対象としていませんでしたが、ガイドラインを遵守することを条件に、９月２日から申請受付を開始するとしました。

島根県　丸山達也　知事
「学校の活動を制限する時に飲食などを緩和していくのはけしからんという考え方を持たれる方がおられるとすれば、若干、不遜に過ぎる考え方」

丸山知事は、一方向からの簡単なやり方で社会経済活動と感染対策の両立はできないという考えだと述べました。