岸田総理が自民党総裁選への不出馬を表明したことについて、アメリカメディアも速報で報じています。

ワシントンポストは電子版で岸田総理について、「防衛費の増額や安全保障面でのアメリカとの連携強化、韓国との関係改善に取り組んできた」と紹介した上で、自民党の派閥の裏金問題と旧統一教会をめぐる問題を挙げて、「2つのスキャンダルへの対応で国民の批判にさらされた」と解説。「歴史的な支持率低迷を受けて総裁選への不出馬を決意した」と報じています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは支持率が下落した要因の一つに「インフレ」を挙げ、ニューヨーク・タイムズは「日本の首相が短い期間で次々に入れ替わる政治状況に戻ってしまうのではないかとの懸念も再燃しそうだ」と指摘しています。