EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車に課した追加関税について、中国政府はルールに反しているとしてWTO＝世界貿易機関に提訴したことを明らかにしました。

EUは中国製のEVが中国政府から「不当な補助金」の支援を受け公正な競争を阻害しているとして、先月から暫定的に最大37.6％の関税上乗せに踏み切っています。

これに対し中国商務省の報道官は9日、声明を発表。追加関税が「WTOルールに反していて、気候変動をめぐる国際協力を損なうものだ」としてWTOに提訴したことを明らかにしました。

中国製EVをめぐっては、アメリカも関税の大幅な引き上げを発表しています。

中国の新車販売台数は輸出がけん引する形が続いていますが、欧米の追加関税によって今後、中国の自動車の輸出台数にも影響が出る可能性があります。