初めてとなる「巨大地震注意」の発表に、政府としてもどのようにメッセージを打ち出すのか、極めて慎重になっていることがうかがえました。

岸田総理
「国民の皆様におかれましては、政府から発信する情報をよく確認していただき、日頃から地震への備えの再確認と、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行っていただきたいと思います」

岸田総理はこのように呼びかけたほか、「いわゆる偽情報の拡散などは絶対に行わないようにしていただきたい」と訴えました。

これに先立って、林官房長官の記者会見もあったのですが、「南海トラフ地震臨時情報には『巨大地震警戒』と『巨大地震注意』があるが、今回発表されたものは『注意』である。気象庁からの詳細の発表を聞いてもらいたい」などと繰り返し、ほとんど価値判断を行いませんでした。

岸田総理はあすから、中央アジア・モンゴルへの外遊が控えていますが、実際に行くかどうかは被害情報の収集や南海トラフ地震への警戒体制の構築状況などを踏まえて「適切に判断したい」と語りました。

政府関係者は「行く・行かないの両にらみで、あす午前の判断になる」と話していて、初めての事態にどう対応するか、慎重に見極めるものとみられます。