酒田市の公益文科大学について、自治体と学校側が公立化と機能の強化に向けた合意書を取り交わしました。

これにより正式に、再来年４月をめどに公立化する方向で準備が進められることになります。

２００１年に開学した東北公益文科大学は、県と庄内地域の市と町が大学の設置費用を分担し、運営は、学校法人が担う公設民営型の私立大学です。

大学では人口の減少などから定員割れの状態が続き、学生の確保が課題となっています。

こうしたことから、県と庄内地域の２市３町では大学の経営を安定させることで全国から学生を確保し、人材育成に繋げるために、大学を公立化することや、新たな学部を新設することについて協議を続けてきました。

きょうは、大学が加わり、公立化後の運営費の負担割合など、これまでの協議内容について基本合意書が取り交わされました。

吉村美栄子　知事「より魅力的で特色ある大学として、地域課題の解決により一層貢献することができるよう、効率化と機能強化に向けて関係者一丸となって取り組んでいきたい」

今後は、２０２６年度４月の公立化を目指し、国への申請を進めていく予定だという事です。