タイの王室改革などを訴え、去年の総選挙で第一党になった「前進党」について、憲法裁判所は解党を命じました。当時の党首らは政治活動が10年間禁止されます。

タイの最大野党「前進党」は去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる「不敬罪」の改正などを公約に掲げ、第一党に躍進したものの、保守派からの反発によって当時のピター党首を首相に選出できませんでした。

タイの憲法裁は7日、前進党の解党を命じる判断を示し、ピター氏ら幹部の政治活動を今後10年間禁止する決定を出しました。

前進党の政策をめぐっては、憲法裁が1月、「立憲君主制を覆す試みだ」として違憲と判断したことから、選挙管理委員会が解党処分などを求めていました。

ピター氏は解党命令を受け、「国会議員としての役割は終わったが、国をより良くするためにあらゆる手段を尽くす」と強調しました。

前進党に所属する議員らは今後、後継政党に移籍するということです。