富山県が今年度の策定をめざしている子育て支援、少子化対策の新しい基本計画について7日、意見交換が行われ、このなかで企業が取り組む働きやすい環境づくりを富山県がよりＰＲすべきだなどの意見が出ていました。

これは子育て支援や少子化対策について2025年度から5年間の基本計画を策定するため富山県が開いたもので、7日は幼児教育の専門家やPTAの代表者が出席しました。

この日は5月の初会合で出た意見を踏まえて修正された基本計画の中間報告案を話し合いました。

中間報告案では若い世代から選ばれる雇用環境を整備することや、若者や女性の転入・定着を促進するなど8つの重点施策が盛り込まれています。

委員からは女性の雇用環境について「企業が働きやすい環境づくりをしている努力を県がPRするべき」といった意見や、子育て支援のあり方について「保育サービスを充実させることだけが少子化対策につながるわけではない」といった意見が出ていました。

中間報告案はこの日出た意見交換を踏まえて、今月27日の子育て支援・少子化対策県民会議で審議されます。