長崎県東彼川棚町で計画されている『石木ダム事業の必要性』について再評価をする委員会が、2日開かれ事業の継続は「妥当」と判断されました。

学識経験者などで構成される長崎県の委員会は事業採択後、長期間が経過した公共事業の必要性について再評価を行うため開かれるもので、２日は、石木ダム事業について審議が行われました。
この中で、長崎県は、285億円としていた石木ダムの総事業費が建築資材の高騰に加え、追加の地質調査が必要になったことなどから420億円にまでふくらみ、完成時期についても、2032年度末になるという見通しを示しました。
しかし、県は川棚川の治水対策のためにダム建設は必要不可欠だとして「事業」の継続を委員会に諮問しました。

委員会では、40分ほど質疑が行われましたが、県の方針通り「石木ダム事業」の継続が認められました。

公正な再評価を求める市民の会　深澤奨共同代表
「（石木ダムの）工期延長を承認したことに深い憂慮を覚えます。県の資料と説明を鵜呑みにした審議となり、とてもこれは公正と言い難い」

石木ダム建設予定地住民　岩本宏之さん
「短時間でさあれだけ説明してわかるもんじゃない。誰もね。行政代執行につながるようなことをね。もっとこう真剣になって審議をしてもらいたかったわけですよ」

県公共事業評価監視委員会　友広郁洋委員長
「私として審議は尽くされたと思っております。住民の理解を得ること、それに最大の努力をするのは大前提ですよ。」

委員会は、８日の審議内容を「意見書」としてまとめ、大石長崎県知事に提出する予定です。