先日、日本銀行が追加の利上げを発表し、政策金利を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げなどを受け、2日、日経平均株価は2,000円超えて大きく下落し、終値は前日比2,216円安の35,909円となった。

そして、7月上旬には160円台をつけていたドル円は、2日15時現在、150円を割り込み、149円台の水準で推移している。

日銀よる政策金利の引き上げは、株価や物価、住宅ローンをはじめ、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのだろうか。

預金金利や住宅ローンにはどう影響？

まず、大手3行の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行では、7月31日に預金金利を「0.02%」から「0.1%」へ、5倍の引き上げを発表している。

次に、住宅ローンについて見てみると、この政策金利の影響を受けるのは主に変動型の住宅ローンだ。

変動型の住宅ローンは、年2回の金利見直しを行う銀行と、毎月金利を見直す銀行などがある。

三菱UFJ銀行では、変動型の住宅ローンについては、毎月型・年2回型ともに、10月1日に見直しを行うことを発表している。

一方、ネット型の住宅ローンを手がけるソニー銀行では、8月1日から変動型の住宅ローンの金利を0.2%上げることを発表している。

私たちの生活にどのような影響？

では、日銀よる政策金利の引き上げは、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのだろうか、伊予銀行の担当者に話を聞いてみた。

まず、変動型の住宅ローンは金利については、市場や他行の動向を考慮しつつ、慎重に検討中とのこと。

そして、政策金利上昇は、私たち消費者の生活にはどう影響するか聞いてみたところ、次のような回答だった。

(伊予銀行)
「個人消費者の場合、市場金利の上昇は、預金金利にはプラスに作用する一方で、住宅ローン利用者にとっては、金利負担の増加につながる」
「プラス、マイナス両面あるため、消費活動において、どちらの側面が強く影響するかは、今後の個人消費動向を注視する必要があると考える」

一方、企業業績にはどう影響するか。

(伊予銀行)
「企業活動においては、日米の金利差縮小見通しから、過度な円安が修正されれば、原材料コストの軽減が期待されるが、金利上昇によって、借入コスト負担の増加が見込まれるため、企業には引き続き、収益力向上に向けた取り組みが求められる」