広島県呉市は、不適切な事務処理によってDVやストーカーなどの被害者の住所が加害者側に知られてしまったと発表しました。

呉市によりますと、DVやストーカー行為などを受けた被害者から、本人以外が住民票の写しや戸籍の附票を発行できなくする支援措置の申請があったにも関わらず、戸籍の附票の写しを加害者側に発行していたということです。

30日に市が手続きを進めていたところ、判明したとしています。

市によりますと本来、申請があった場合は証明書が発行されないよう住民記録と戸籍それぞれのシステムのロック作業を行うということですが、今回、担当した市民窓口課の職員は住民記録のシステムロックは行ったものの、戸籍記録を担当する別の職員へ申し送りを失念していたということです。

市は被害者に対して電話で経緯を説明し謝罪したということで、警察署などと連携して対応するとしています。また今後、システムの運用方法を見直し、チェック体制を徹底するとしています。

新原芳明市長は、「申請者の方に大きな迷惑をかけてしまいました。誠に申し訳なく、心から深くお詫び申し上げます」とコメントしています。