専門家「守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要」

　職員のプライバシーを守る方法について、地方自治に詳しい近畿大学・村中洋介准教授に聞きました。村中准教授によりますと、『職員の手続きは必要だが守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要』ということです。加えて、百条委員会は原則公開ですが、開催場所・内容の非公開や、日曜開催にするなどして他人にわからないようにする方法もあるのではないかといいます。
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　そんな中、３０日の百条委員会の理事会では、「職員のアンケート回答」「職員の証言」も上司への事前承認が不要であることが確認されました。

　また、百条委員会は、８月下旬に計２回、パワハラ疑惑に関する証人尋問を予定していますが、関係者によりますと百条委員会はこのうちの１回に斎藤知事に証人として出頭するよう要請する方針を固めたということです。百条委員会では出頭を拒否したり、虚偽の証言したりすることへの罰則が設けられています。