東京・新宿歌舞伎町などでの悪質ホストクラブ問題を受け、警察庁はきょう、有識者を交えた対策検討会の初会合を行いました。

東京・新宿歌舞伎町など繁華街の悪質なホストクラブをめぐっては、ホストや店側が女性客に高額な料金を請求し、その支払い名目で売春を強要するなどの問題が相次いでいます。

警察庁によりますと、去年1月から今年5月までの間に15の都道府県で、ホストや性風俗店の関係者ら合わせて172人をホストクラブの利用料金を背景にした事件などで摘発したということです。

こうしたことを受け、警察庁はきょう午前、バーやスナックなどの業界団体の幹部や女性の人権問題に詳しい弁護士行政法が専門の大学教授など5人の有識者を交えて、「悪質ホストクラブ対策検討会」の初会合を開きました。

悪質ホストの被害にあった女性を支援する団体の代表や、歌舞伎町の商店街振興組合の幹部からヒアリングを行います。

檜垣重臣 生活安全局長
「女性客が売春等を強いられている状況を防ぐためには、いま一歩踏み込んだ対策が必要であると考えております」

検討会では風営法の改正も視野に議論し、報告書を取りまとめる方針です。