バイクの「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過大なノルマを課したとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったことがわかりました。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、アメリカの老舗バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人です。

関係者によりますと、この日本法人は2020年から2021年にかけて、通常の営業活動では達成できない過大なノルマを販売店に設定。未達成の場合は、正規販売店としての契約を更新しないと示唆した疑いがあります。

達成が難しい場合、販売店側が新車の購入に追い込まれたケースもあり、一部の店は資金繰りが悪化し、廃業しました。

公取は日本法人が販売店への優越的な立場を利用していたとみて、詳しい経緯を調べるものとみられます。