アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。

アメリカ トランプ前大統領
「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」

トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコインをかつてないほど偉大にする」と述べました。

具体策としては、就任後ただちに証券取引委員会のゲンスラー委員長を解任するとしたほか、暗号資産などの規制に関する大統領諮問委員会を組織し、業界の意見を取り入れた緩和的な新たな規制を100日以内に策定すると述べました。

また、アメリカ政府がビットコインを戦略的な準備資産として保有するとしています。

トランプ氏は、こうした施策を実施すれば「ビットコインや暗号資産はかつてないほど急騰する」と述べました。

トランプ氏は、かつて、大統領在任中に「ビットコインなどのファンではない」とSNSに投稿するなどしていましたが、最近は姿勢を転換。5月からはビットコインなどでの献金の受付も始めていて、大統領選に向けて支援を受けるため、業界の擁護に転じたとみられています。

今月の共和党大会で採択した「綱領」にも「民主党の非合法かつ、非アメリカ的な暗号資産への規制に終止符を打つ」と盛り込まれていました。