中国共産党は悪化する地方財政を健全化するため、消費税の税収を地方に配分するなどの税制改革に取り組む方針を示しました。

中国共産党は先週、長期的な経済政策の方針を決める会議、「3中総会」を開き、中国独自の発展モデルである「中国式現代化」を推進するための改革を中国建国80年にあたる2029年までに行うことを決定しました。

これを受けてきょう、中国共産党は会議で決定した改革内容を発表しました。

それによりますと、▼低迷する不動産市場を活性化させるため、地方政府の裁量を増やすことや、▼悪化している地方政府の財政を改善するため、これまで中央政府の収入源だった消費税の一部を地方に回すことで、地方政府の自主財源を増やすとしています。

また、少子高齢化に対応するため、定年の段階的延長などに取り組むとしています。

このほか、「中華民族意識を高めるため」として、宗教問題に対する法の支配を強化することなど、党による社会統制を強化する内容も盛り込まれています。