石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は、17日、住宅や納屋などを合わせた公費解体の想定件数が当初のおよそ1.6倍となる8700棟余りにのぼる見通しを示しました。

珠洲市役所で開かれた会見で泉谷市長は、市内の公費解体の件数が当初、県が試算した5500棟のおよそ1．6倍となる8700棟余りに上る見通しを示しました。

泉谷満寿裕市長「恐らくですね、非住宅の半壊以上は殆どが公費解体を望まれると思う。全半壊3649棟のうち半壊の半分、8700棟程になるのではないか？と考えている」

17日時点で、珠洲市では住宅の全半壊3649棟、納屋や蔵など住宅以外の建物の全半壊が5615棟の合わせて9200棟あまりに上っています。

珠洲市では一部の建物は修繕が見込まれるものの8700棟余りが公費解体されるものとみて今後、想定件数の見直しを県と協議していくとしています。