病気などにより休職した教職員の欠員が補充できずに「未配置」となっている人数が、全国で少なくとも4000人に上り、特に病気で休む教員の代替者が見つからないケースが去年の3倍近くに増えたことがわかりました。

全日本教職員組合などは、37の都道府県と10の政令市の公立学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている「未配置」について調査を行いました。

調査結果によりますと、今年5月1日の時点で「未配置」だった教職員の数は4000人を超えたことが分かりました。去年も調査に回答した24道府県5政令市の比較調査では、今年は去年の1.35倍に増え、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。

特に産休・育休による未配置が去年より2.46倍に増え、病気休職による未配置は去年より2.75倍増えたとしています。

調査では、欠員の補充が難しく、現場の教職員だけで対応を余儀なくされているという声があがっていて、具体的には▼「副校長が担任の代わりを務めている」▼「体育科の教員が家庭科を代行している」▼「2クラス分の授業をまとめて体育館で行った」などの回答があったということです。

全日本教職員組合の板橋由太朗中央執行委員は「教員の働き方が改善されない限り、問題は広がり続ける」などと話し、国による定期的な実態調査、教職員の増加や少人数学級化を図る必要性を訴えました。