リニア新幹線の山梨県内の工事をめぐる3者合意の「水の回復措置」についてJR東海と静岡県の認識に違いがみられたことを受け、JR東海の丹羽俊介社長は7月17日、「3者の認識は一致している」と釈明しました。

6月18日に結ばれたリニア新幹線の山梨県内のボーリング調査や掘削工事をめぐる静岡、山梨、JR東海の3者合意。

「水の回復措置」について、JR東海の丹羽社長は6月、「環境に影響が出た場合に回復措置が必要」との考えを示し、静岡県は「条件付きと捉えられかねない発言」と問題視していました。

＜JR東海　丹羽俊介社長＞
「私の発言は、健全な水循環の回復措置が必要であることが明々白々なケースの話をしたのであって、この場合に限るものではなく、合意内容の条件について発言したわけでもありません。合意内容に条件が付かないということで3者の認識は一致しています」

静岡県の鈴木康友知事は「JR東海に問い合わせた結果、3者合意事項以上の条件がつくものではないと回答いただいた」と述べていて、丹羽社長は「今後も双方向のコミュニケーションを大切にしていく」と強調しました。