県内の若い世代が基地問題やこれからの沖縄について考えるシンポジウムが、このほど宜野湾市で開かれました。

若い世代の人たちに、米軍基地が集中する沖縄の現状を知り課題や解決策を考えてもらおうと県が開いたシンポジウムには、県内に住む10代から30代までの約70人が参加しました。

はじめに玉城知事が基地がもたらす様々な影響を説明したあと、参加者はグループに分かれ、基地から派生する課題や自分たちに何ができるかを議論しました。

参加者からは「米兵による事件の際、身柄が確保できない日米地位協定を改定した方がいい」、「基地があることで戦争と関わってしまう」など様々な意見があがりました。

そのうえで「若者が意思表示できる環境整備が必要」、「身近な基地問題から情報を発信して議論を深めては」などの解決策を発表しました。

参加者は日ごろ議論することが少ない基地問題について自由に意見を交わし、沖縄の将来のビジョンを描いていました。（高瀬弘行）