５件中４件の訴訟で“違憲“や“違憲状態”

こうした中、同性婚を認めないのは憲法違反だと国を訴えた、いわゆる「同性婚訴訟」が続いています。

2019年に名古屋を含む全国5か所で一斉に提訴され、大阪では敗訴、東京・福岡では憲法に違反している状態、そして大野さん達も原告となっている名古屋と札幌では、明確に憲法違反の判断が示されました。

5件のうち4件で違憲状態の判断が出た中、原告は損害賠償を求め控訴していますが、2024年3月には…。

（北海道訴訟 原告 中谷衣里さん）
「望んでいた待ちに待った違憲判決がでて、今すごくうれしい気持ち」

二審の札幌高裁で再び「違憲」の判断が示されました。

それでも国は同性婚を認めない立場をとっています。

（林芳正 官房長官）
「いずれも現段階では確定前の判決でありまして、また他の裁判所に同種の訴訟が継続をしておりますことから、その判断も注視してまいりたいと思います」

（鷹見彰一さん）
「一番ショックなのは毎回判決が出るたびに官房長官などが『国として、とても重要な問題なので』と言われるのが、まるで私たちがいることが問題のような形に受け止められるような気がして、厄介者みたいな感じに思われてるのかなとか…」

「憲法は同性婚を禁止していない」

名古屋の裁判で大野さん達を支援する堀江哲史弁護士は。

（愛知訴訟弁護団 堀江哲史弁護士）
「こんなにも違憲の判決が続くのは、法律の世界に身を置く弁護士として、なかなかないことだと思う。被告である国側も、憲法が同性婚を禁止しているという表現・主張はしていない。想定していないという主張はするんですが、つまり憲法は同性婚を禁止はしていない。少なくとも禁止していないのであれば、法律で同性婚という制度を作れば、そのまま憲法を変えることなく、同性カップルにも婚姻という制度は開かれるというふうに考えていいと思う」