山梨県の6月定例県議会が閉会し、人口減少対策などを盛り込んだおよそ193億円の補正予算が成立しました。

成立した補正予算は一般会計の総額でおよそ193億3000万円で、人口減少対策としての経済支援などが柱となっています。

具体的には県内の中小企業と連携して奨学金の返済額の半分を助成する制度や、男性の育児休暇取得を促進するための補助金制度などが盛り込まれています。

また人材不足が懸念される物流業界の2024年問題に対応するため宅配ボックスの購入に対する補助制度の予算も計上されています。

6月県議会ではアウトドアサウナや新たなゴルフ場開発に関する規制を緩和する条例の改正も成立しました。