国・県の姿勢問われる

きょうの懇談で団体側の参加者たちが国と熊本県に求めたのは、「実行する姿勢」でした。

これに対し、伊藤大臣や木村敬（きむら たかし）熊本県知事は。

伊藤環境大臣「環境省のみで変えられることではありません」
木村知事「県知事としての意見を申し上げると、過去の経緯をもう一度つぶさに勉強させてほしい」

その場での回答を避ける場面もあり、懇談の位置づけに対する両者の認識のずれが鮮明になりました。

患者・被害者団体の関係者「最後のチャンスですよ、他人事じゃなんですよ、目の前にいる患者が訴えていることなんですよ。きちんと受け止めて返してください」

このため団体側は、国と県に対し、提出している要望書に対する回答期日を決め、誓約書とすることを求めました。

患者・被害者団体の関係者「書面として残ったら、そのあとの行政の人たちも、それをもとに考え続けてもらえると思うんです。なので形として残してほしい」

国・県はあす11日、対応を回答するとしています。

松﨑さんと伊藤大臣 思いと政策は一致するのか

再懇談を終えた松﨑さんは、「まだまだ話すべきことがあった」と悔しさをにじませました。

松﨑副会長「まだまだ伝えたい言葉はいっぱいあったが、なかなかそれを言えなくて…」

　

一方の伊藤大臣は、新たな政策を実現するために来年度予算を確保する意向も示しました。

伊藤環境大臣「具体的な政策が実現することが大切なので、実現するためにさらに行動を起こしたい」

再懇談は3日目のあす11日が最終日。環境省が目的に掲げる「信頼関係の修復」はまだまだ道半ばです。