総務省がふるさと納税の仲介サイトで独自のポイント付与を禁止することに反対している楽天グループは、反対署名の数が100万件を超えたと発表しました。

総務省はふるさと納税仲介サイトのポイントについて、ポイントの費用が自治体の負担になっている可能性があるとし、来年10月から禁止する方針を示しています。

これについて、楽天グループの三木谷社長は自身のSNSで、ポイントの費用はすべて自社負担なのに禁止はおかしいと、政府を痛烈に批判。ネット上で反対の署名活動を展開していますが、楽天はきのうまでのおよそ10日間で、反対署名の数が100万件を超えたと発表しました。

楽天は今後、集まった声をもとにポイント禁止を撤回するよう、総務省に申し入れを行う方針です。