SNS上で詐欺広告のなりすまし被害を受けた実業家の前澤友作さんがアメリカの「メタ」社などに詐欺広告の掲載を止めることなどを求めた裁判が東京地裁で始まり、前澤さん側は広告が掲載されたらすぐに削除するよう求めました。

SNS上で有名人の名前や写真を無断使用した「詐欺広告」の被害が相次いでいる問題で、なりすましの被害を受けた実業家の前澤友作さんは「フェイスブック」などを運営する「メタ」社などに対し、広告掲載を止めることや賠償を求める訴えを起こしています。

きょう、東京地裁で開かれた裁判で、前澤さん側は「本人が許諾した広告は一切ない」「削除される前に詐欺にあわれる方もいる」とし、広告の審査の厳格化や、広告が掲載されたら即時削除するよう求めました。

一方、メタ社側は訴えを退けるよう求めています。