一方、ふるさと納税受入額が1位の自治体は…？

一方、2022年度のふるさと納税受入額が1位の自治体は宮崎県都城市で、受入れ額約195億円、件数が約100万件とのこと。

返礼品にあてる費用や、先のふるさと納税仲介サイト等に支払う手数料等があるため、全てが自治体の収入になるわけではないが、1つの自治体としては巨額の税収だ。

そして、都城市での「ふるさと納税で得た寄附金」の具体的な使い道は、保育料の完全無料化や、子ども医療費助成事業、まちづくりや環境・森林の保全、人口減少対策など、幅広い事業に活用されているとのこと。

その他、都城市では、市外等からの移住者に対して、諸々の条件があるものの最大で500万円(2024年度の場合)を補助する移住応援給付金の事業を行っていて、全国的に話題となった。

結果的に、都城市の転入転出者数の推移によると、
▼2021年は34人減と転出の方が多かったが、
▼2022年は382人の転入増、
▼2023年は1175人の転入増、
となっていて、転入者数の大幅増を達成している。

ただ、2023年にふるさと納税の返礼品の一部で、産地の不適正表示が発覚…。

都城市は代替品の送付を行っているとのことだが、ふるさと納税受入額が全国1位の自治体であっても、順風満帆というわけではないのが実情のようだ。
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