新型コロナの感染拡大に伴い、大分県内では労災が2000年以降、最多のペースで急増しています。その背景には感染者を労災保険で支援する特例措置がありました。

大分労働局によりますと、今年7月時点で県内で労災によって4日以上休業した人は1017人。去年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えています。2000年以降は右肩下がりでしたが、今年は過去20年で最多となるペース。その大きな要因が新型コロナによる労災。今年に入ってすでに387人と去年より2.5倍、おととしの10倍まで増加しています。

（大分労働局労災補償課・田中陽課長）「感染者数が増えてきているので管内でも（労災が）徐々に増えてきている。感染経路が明らかではない方でも保険給付される可能性がかなりある」

職場で新型コロナに感染した場合、労災保険では、療養補償や休業補償を受けることができます。このうち、医療介護分野で働いている人や感染リスクが高い労働者などは、経路が不明でも給付対象になります。さらに、新型コロナによる労災給付は、事業主負担の保険料が上がらない特例措置があるため、職場の協力も得やすいのが特徴です。

（大分労働局労災補償課・田中陽課長）「労災保険制度は労働者にとってのセーフティネットでないといけないので、より一層の周知をしていかなければならない」

大分労働局は仕事で感染した可能性がある場合には、積極的に労災保険を活用するよう呼びかけています。