「全国安全週間」が始まり、全国一斉に労災事故の防止が呼び掛けられています。山形県内でも労働局の職員が建設現場などをパトロールし、安全対策を確認しました。

県内では毎年この時期、山形労働局の職員が、製造業や小売業などの現場を直接見て回り、労働災害への備えが行われているかなどの安全パトロールが行われています。


このうち東根市では、工場の建設現場に山形労働局の小林局長らが訪れ、転落や転倒への対策や熱中症への備えに重点を置き確認を行いました。


山形労働局によりますと、今年、県内で労災事故にあった人で建設業にかかわるのは、5月末までに52人で、前の年の同じ時期と比べると20人減りました。これは暖冬の影響で雪が少なく、転倒事故が減ったことなどが要因と考えられるということです。


倉内奈津美　記者「こちら見てください。胸元についているカメラのような装置。実はこちら、離れた場所にいる人に、リアルタイムで建設現場の現状を伝えることができる装置です」


現場の安全対策も、年々、進化しています。

このウェアラブルカメラでは、別の場所からも作業の様子を確認できるようにするもので、現場に危険な場所がないかなどを複数人で確認し、現場での事故の発生を防ぎます。近年、建設業界で広く使われるようになってきたということです。

山形労働局　小林学　局長「おおむね、この現場では全て対策が取られているかなと。暑さの指数も日々変わるので、危険度などを朝の朝礼でみなさんへの周知をこの現場でもしていたので、そういったことが大事だと思う」


全国安全週間は今月7日までで、労働局では一層の注意を呼び掛けています。