経済安保分野における重要情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」をめぐり、岸田総理は制度を適正に運用していくための運用基準を年内をメドに策定する考えを示しました。

「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法律は5月に成立しましたが、▼保全される情報の範囲や、▼重要情報にアクセスするために必要な「適性評価」に関する運用基準が未だ曖昧なままとなっています。

政府はきょう、制度を適正に運用していくための基準などを定める諮問会議を初めて開き、岸田総理は年内をメドに運用基準の策定を目指す考えを示しました。

今後、▼対象情報の一層の明確化や、▼「適性評価」の結果で望まぬ異動などの不利益が生じないようにする方策などについて議論することにしています。