こちらは、世界経済フォーラム（WEF）が6月に発表した、男女格差の現状を評価したジェンダーギャップ指数です。

日本は118位とG7＝先進7か国の中で最下位。

分野別に見ると「教育」「健康」の値は世界トップクラスですが、「政治」「経済」は各国に比べ低くなっています。

この現状をどう打開するのか。

長野県内の動きを取材しました。

通信サービス業：
「男性側、旦那さんの方の育児参加の割合が低いとものすごく負担だったり…」
金融業：
「男性の育児休暇の取得率も100%になってはいるんです、それ自体はいいことなんですが、実態を見ると取得日数が非常に短い」

車座になってそれぞれの会社の悩みを発表し合う、長野市内の企業の経営者や管理職たち。

長野商工会議所が24日に開いた『NAGANO働く女性会議』の経営者座談会です。

参加したのは、製造業や金融、サービスなど幅広い業種の37人で、会社の垣根を超えて、女性がいきいき働くための企業の取り組みについて意見を出し合いました。

エネルギー業：
「上司層に女性がいないんですね。そうなると女性の健康だとか、部下の健康の相談に乗れる上司がいない」

課題を共有した後は、それに対する対応策を考えます。

出てきたのは・日頃からカバーし合う環境づくりそして・コミュニケーションの大切さ。

エネルギー業：
「ハードもソフトも含めて、かつての男性社会の部分が残っていると思いますので、そこをどう払拭していけるのか」
金融業：
「我々経営者というか上が変わろうとしないと、おじさんが変わらないと人は変わらないのかなと」

一方、政治の分野でも…

「市民の皆さんの機運を高めなければ、男性議員に気持ちに寄り添ってもらえない」

市内で22日に開かれたリアルとオンラインの会議。

その名も『ヤマを動かそう！信州』です。

ヤマとは、山のように連なるジェンダー課題のこと。

その大きな山を何とか動かしていこうと集まった、県内の市町村議会の議員や自治体職員、市民などおよそ60人が参加しました。

国連女性差別撤廃条約の実行性を高めるため、地方から『選択議定書』の批准を求めようと活動しています。

パリテカフェ＠信州実行委員会・岩崎恵子さん：
「より幅広くジェンダー課題について、社会全体で取り組んでいかなければいけないと感じています。自分たちのモヤモヤはどこから来ているのかを考えられるような、息の長い取り組みをしたいと思っています」

政治でも経済でも、男女平等と言える社会に向けて。

それぞれの立場で考え、実行することが求められています。