ロシアの核実験の動きに対し、広島県が中止を求める要請文を送ったところ、ロシアが受理を拒否した上で、返書で日本の外交政策などを批判。これに対して、広島県がさらに反論の文書を送り、議論の応酬となっています。

広島県の 湯崎英彦 知事は4月11日、ロシアが核実験の準備を進めている可能性が高いとの報道を受けて、核実験の中止を求めるプーチン大統領宛ての要請文をロシア大使館に送りました。この中で湯崎知事は、ウクライナ侵攻後に繰り返された、核兵器使用を示唆する一連の発言を改めて批判。「核実験を行った場合、国際社会の核軍縮の取り組みを大きく後退させることにつながりかねない」と指摘しました。

これに対し、ロシア大使館は強く反発する返書を送り、5月16日に広島県が受け取りました。この中でニコライ・ノズドリェフ大使は、「核なき世界を築くと宣言しながら、日本政府はアメリカの核の傘に依存している」と批判。また、湯崎知事に対し「原爆投下国アメリカについて言及する勇気を見いだせない。アメリカがCTBT（包括的核実験禁止条約）の批准を拒否し、NATO（北大西洋条約機構）で “核のミッション” を組織することで事実上、NPT（核兵器不拡散条約）体制を弱体化させていることから目を背けている」などと主張。要請文の受理を拒否しました。

これを受けて、広島県は21日、ロシアの主張に反論するプーチン大統領宛ての文書をロシア大使館に送りました。この中で湯崎知事は「どの国に対しても核実験の中止要請や抗議を実施している。直近ではアメリカの臨界前核実験について厳重に抗議した。また日本政府に対しては、非核三原則の堅持や核兵器禁止条約への署名・批准をはじめ、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮するように強く要請している」と強調。ロシアに対し、核兵器開発の透明性が担保されるよう情報公開することや、臨界前核実験を含む一切の核実験を実施しないことを要請しました。