政府が物価高対策として、8月から3か月間に限定し、電気・ガス料金の補助を再開する方向で調整していることが分かりました。岸田総理がきょう、記者会見で表明する見通しです。

政府の経済対策では、電気・ガス料金の負担軽減措置は先月の使用分までで終えることになっていますが、複数の政府・与党関係者によりますと、物価高が続いていることから、政府は「今回限り」の措置として、8月から3か月分の料金については補助する方向で調整しているということです。

また、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金も年内は継続する方向で調整していて、岸田総理が夕方に開く記者会見で表明するということです。

このほか、年金生活者など物価高の影響が大きい低所得世帯に対し、給付金の実施を秋の経済対策として検討するよう、与党に指示する見通しです。