国内の空港で旅客機の燃料が足りなくなるかもしれない。これがインバウンドの足かせになるおそれがあるとして、政府が特別チームを立ち上げました。

国土交通省　蔵持京治 航空ネットワーク部長
「せっかくコロナが収束して、これから各地域、観光振興を盛り上げていこうという時期に（燃料不足の）影響が広がっているのがいまの状況」

地方空港などで旅客機の燃料不足が表面化するなか、政府は、官民合同のタスクフォースを立ち上げ、対応策について議論を始めました。

燃料不足の要因は、製油所の統廃合や、物流2024年問題などを背景に航空燃料を製油所から運ぶ輸送船や人手が不足していることです。海外の航空会社の増便や新規就航にも影響が出ています。

政府は燃料不足がインバウンド回復の足かせとならないよう「スピード感をもって対応策を検討したい」としています。