政治資金規正法の改正をめぐり、今国会、最大のヤマ場を迎えています。自民党がきょう、委員会で採決を提案する一方、日本維新の会が岸田総理に対する問責決議案を提出するなど激しく抵抗しています。

立憲民主党　小沼巧 参院議員
「実態解明もされていないじゃないか、果たされてなかった約束が果たされるのか、こんな法案を無理やり通すということ自体、責任の果たし方としておかしいと思います」

今国会、最大の焦点となっている派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案。衆議院では賛成した日本維新の会ですが、一転、参議院では反対する方針を決めました。

国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」改革をめぐり、自民党が“今の国会での法改正は難しい”との認識を示したことに、維新は「党首会談での合意が反故にされた。国民に対する裏切りでもある」と反発しているのです。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「いま決着をつけなければ、一体いつ、つけられるのか。旧文通費に対する世論の期待は大きく、ここで結論を先送りすることは重大な国民に対する裏切りです」

岸田総理
「具体的な制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、期限は具体的に明記しなかった。この早期にこの旧文通費を進め、改革を進めたい。この思いは全く偽りはありません」

岸田総理との質疑を終えた維新は納得のいく答弁がなかったとして、総理への問責決議案を提出しました。

自民党はきょうの委員会で採決する構えを崩しておらず、国会はヤマ場を迎えています。